篠塚氏は1991年にSPI設立。95年からトラベルヘルパー（外出支援専門員）の養成を開始し、「あ・える倶楽部」のブランド名で介護旅行事業を展開。2006年にはNPO法人日本トラベルヘルパー協会を設立し、理事長に就任した。

東京都は4月のカスタマーハラスメント（カスハラ）防止条例の施行に合わせ、業界団体共通のマニュアル案を2月17日に公表した。未然防止や発生時・発生後などの対応を例示し、事業者が実践する上で具体的な対応のよりどころとする。各業界団体がこれを参考に業界マニ ...

経済同友会は、観光振興に向けた財源として宿泊税を地方税法上の法定目的税とし、3％以上の定率制で全国的な導入を目指していくことを提言している。取り組みをさらに推進するため、このほど都内で「観光振興の鍵、宿泊税の導入と活用」と題するシンポジウムを開催した ...

北海道が世界に誇るパウダースノーを求めて、バックカントリースキーが欧米豪などの訪日外国人を中心に人気が高まっている。一方で、雪山に関する知識や技術不足などによる遭難事故が後を絶たない。国土交通省北海道運輸局は北海道山岳ガイド協会などと連携し、安全確保 ...

阪急交通社は新たに訪日外国人を対象としたクルーズ事業に乗り出す。仏クルーズ会社のポナンが保有するラグジュアリー船「ル・ジャックカルティエ」を27年3～4月にかけてチャーターし、瀬戸内海を中心としたクルーズを展開する。

西武・プリンスホテルズワールドワイドは25年度から、初任給最大31万円の支給や全社員平均5.2％の賃上げを実施する。新入社員が5年間在籍した場合、西武ホールディングスの株式を給付する制度も導入する。最高の処遇を実現するという考え方の下、社員の成長意欲 ...

海外旅行の低迷に続き今度は日本人の国内旅行の停滞が指摘されている。旺盛な訪日旅行需要で宿泊料金が高騰しているのに加え、主要観光地の過度の混雑、物価上昇に追いつかない賃金事情など、国内旅行を敬遠する消費者心理が働いているようだ。このまま日本人の旅は縮小 ...

日本郵船が生んだクリスタル・クルーズが、新資本下で再び成長路線を歩み始めている。15年から所有していたゲンティン香港の経営破綻により、富裕層旅行の英A＆Kトラベルグループが22年にブランド商標権と客船を取得。大規模改修を経て、23年に運航を再開した。

西日本・九州の自治体や民間企業などで構成する「西のゴールデンルート」アライアンスは、欧米豪の旅行者を呼び込もうと、モデルルートを作成した。外国人延べ宿泊者のうち大阪以西に滞在する欧米豪の旅行者は23年時点で5.8％にとどまり、ゴールデンルート内での周 ...

AI（人工知能）が世界の未来をのみ込みつつある。もちろん旅行・観光産業も例外ではない。グローバルOTAがAI活用にしのぎを削り、最先端AI企業との連携も始まっている。その先には旅行流通全体への影響もあると思わざるを得ない。旅行・観光産業のAI活用の現 ...

トラベルジャーナルが11月初旬に実施した24年冬期航空座席調査で、日本発国際線定期旅客便による1週間当たりの提供座席数は、前年同期比19.9％増の121万9266席となった。直近の24年夏期と比べても6.4％増で、過去最高だった19年夏期の124万3 ...

地域への経済波及効果が期待されるアドベンチャートラベルの誘致に向け、官民の取り組みが加速している。旅行中に重要な役割を担うのが全行程に寄り沿うスルーガイドだが、求められる資質が従来の概念とは異なるようだ。昨年11月に海外の旅行会社等を招いた沖縄県での ...