２０２４年の農林水産物・食品の輸出額が前年比３・７％増の１兆５０７３億円となり、12年連続で過去最高を更新した。日本食ブームの中で関心はさらに高まるとみられる。品目や輸出先の多様化、高付加価値化を図って拡大していきたい。

２０１７年に制定された中国の国家情報法には国際的に論議を起こした条項がある。国家安全機関、公安情報機関、軍情報機構を含む国家情報活動機構がすべての組織と公民に支援、協調、協力を求めることができ（14条）、いかなる組織や公民であっても国家情報活動機構に ...

世界における宗教の自由を促進することを目指す「国際宗教自由（ＩＲＦ）サミット」が米首都ワシントンで４日から２日間の日程で始まった。夕食会では、日本政府が解散命令を請求した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐり、元高官らが信教の自由が侵害されている ...

政府の個人情報保護委員会は３日、中国の新興企業「Ｄｅｅｐ　Ｓｅｅｋ（ディープシーク）」が開発した生成ＡＩ（人工知能）に関し、個人情報に関する注意喚起をサイト上に公開した。

エルサルバドルは、首都サンサルバドル南東のテコルカに、４万人以上を収容することができる米州最大の巨大刑務所（テロリスト拘禁センター）を有し、１日に開所２年を迎えた。

共に民主党が３日、国会で半導体特別法を主題に政策討論会を開いたが、「週52時間勤務例外条項」（ホワイトカラー・エグゼンプション）導入と関連して結論を出せなかった。討論会では、半導体分野の労働時間の柔軟化を要求する財界と産業災害増加の懸念等を示す労働界が侃々（かんかん）諤々（がくがく）の議論を行った。座長を務めた李在明代表は「半導体産業が発展しなければならず、また発展のためには国家的支援・協力が必要 ...

2024年の全国の企業倒産件数が11年ぶりに1万件を超え、その大半が中小企業だという。経営者の高齢化や人手不足、原材料価格や人件費の ...

【パリ安倍雅信】先週大規模な洪水被害に見舞われたフランス西部と北部は、仏気象庁（メテオ・フランス）によると今週 ...

元タレントの中居正広さんと女性との性トラブルを報じてきた「週刊文春」は電子版に続き最新号の誌面でも「訂正」記事 ...

トランプ米大統領の返り咲きで、パレスチナ和平に期待が懸かっている。 パレスチナ自治区ガザでは、一昨年10月の ...

石破茂首相は施政方針演説で地方創生を看板政策として掲げ、「令和の日本列島改造」を打ち出した。 これをただの看板で終わらせず、東京一極 ...

ジャーナリストの鈴木エイト氏による「引きこもり」発言などで名誉を傷つけられたとして、「全国拉致監禁・強制改宗 ...