東日本大震災から14年が経（た）ち、各紙が企画記事を組んでいる。その中で目を引いたのは「風評『加害』メディアの責任は」と題する福島在住ジャーナリスト、林智裕氏の話だった（産経６日付文化面）。メディアについて論じる記事が他紙になかったからだ。

トランプ米大統領がウクライナ支援の一時停止を決め、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）からの撤退をちらつかせる中、欧州連合（ＥＵ）の政治家たちは、米国なしも視野に入れた欧州防衛体制の再構築を急いでいる。さらに３年前に押し寄せたウクライナ難民が再びＥＵに流入す ...

世界中がいろいろと発言し動いている時に、中国政府の発言が聞こえてこない。中国は70年以上の分裂と対立を経て、ロシアのウクライナ侵略、そして今回のトランプ大統領の発言を見ながら、台湾統一のシナリオを考えている。死者を出さないで勝利を収め、台湾統一をどう ...

ブラジルのボルソナロ前大統領がクーデター未遂への関与を問われている裁判で、ボルソナロ氏の弁護団が６日までに最高裁のモラエス判事に対して反対弁論を提出していたことが分かった。ブラジルのフォーリャ紙（電子版）などが報じた。弁護団によると、最高裁側から提出 ...

NATOとワルシャワ条約機構は集団的自衛権で共通しており、加盟国が攻撃を受けると集団で防衛することを目的とする。真の目的は当時のアメリカとソ連の都合で組織され東西冷戦の主役になった。日本では1952年から1960年まで旧日米安保条約が存在し、1960 ...

東京電力福島第１原発事故から14年、事故の除染で生じた土の最終処分の見通しが立っていない。除染土は現在、福島県大熊町と双葉町にまたがる中間貯蔵施設に保管され、２０４５年までに県外で最終処分することが法律で定められている。

新年度から多子世帯への大学無償化が始まる。扶養する子供３人以上世帯を対象に、私立なら年間授業料最大７０万円＋入学金２６万円、４年間で最大３０６万円。国公立なら同５４万円＋同２８万円、同２４４万円が支給される。子供が４人、５人と多ければ多いほど恩恵が大 ...

アレクサンドル・ドルゴポロウさん（36）は世界ランキング13位まで上り詰めたウクライナの有名なプロテニス選手だ。現役を引退して10カ月後、ロシア軍がウクライナに侵攻した。その時、トルコに滞在していたが、迷わず軍隊に入ることを決意したという。「当時、武器の使い方を全く知らなかったが、祖国を守るために軍隊に入ることにした」と決意。

政府の復興基本方針で２０２５年度は21年度に始まった第２期復興・創生期間の最後の年度に当たり、地震・津波の被災地においては「復興の総仕上げの段階」と位置付けられる。これまでの復興事業で、道路、鉄道、学校、住宅、防潮堤などハード面での復興はほぼ完了した。