「女川は無事です」。東日本大震災の発生を受け、東北電力社長（当時）の海輪誠は出張先の名古屋から、急ぎ仙台の本店へ戻る途中で報告を受けた。２０１１年３月１１日午後２時４６分、三陸沖を震源とするマグニチュード９．０の国内観測史上最大規模の巨大地震が東北地 ...

東日本大震災（２０１１年）で被災し、壊滅的な被害を受けたが、最大２８００人が入って懸命の復旧を続けたことで、約４００万キロワット規模の発電設備をおよそ４カ月で復活させた。近隣で、同様に大きな震災被害を受けた東北電力 原町火力発電所（福島） ...

第９回「廃炉創造ロボコン」（主催＝日本原子力研究開発機構、廃止措置人材育成高専等連携協議会）が２０２４年１２月２１日開催された。例年と同じく、原子力機構の楢葉遠隔技術開発センター（福島県楢葉町）が会場となった。東京電力福島第一原子力発電所の廃炉技術を ...

中国電力鳥取支社（森田秀樹執行役員・支社長）は鳥取大学と連携し、小学生にＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）やエネルギーへの理解を深めてもらうための出前授業を昨年１２月１４日に鳥取市内で開いた。小学生と保護者１６人が参加し、鳥取大生によるクイズを取り入れた ...

補正インバランス料金の見直しを巡り、現行の上限値を２０２６年度から引き上げるかどうかで議論が平行線をたどっている。電力・ガス取引監視等委員会が３０日開いた有識者会合では、事務局がこれまでの整理を踏まえ、引き上げ幅の異なる３案を再度提示した。委員の間に ...

九州電力送配電送変電本部は、電力安定供給とコスト効率化を両立するため、レベニューキャップ制度に対応した高経年化設備の改修や、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進などに力を入れている。これらの取り組みに加え、工事会社の施工力確保に向けたリクルート支援、九州の自治体のレジリエンス強化支援といった活動も進めている。池田良司執行役員・送変電本部長のインタビューと共に紹介する。 電気新聞縮刷版202 ...

発電実証――。次世代のエネルギー源として実用化への期待が高まる核融合において、今最も注目を集める言葉だ。これを世界に先駆けて２０３０年代に実施することを目指し、様々なプレーヤーが走り始めている。実用化の鍵を握るとされる発電実証について、国や事業者が議 ...

オーストラリアの蓄電池製造スタートアップ、Ｒｅｌｅｃｔｒｉｆｙ（リレクトリファイ）は、交直変換装置を用いずに交流の電気を取り出せる独自の蓄電池を、日本市場に展開する方針だ。今年度の上期にも豪州と台湾で蓄電池を投入し、日本への進出を目指す。同社は蓄電池 ...

海洋研究開発機構（ＪＡＭＳＴＥＣ）と産業技術総合研究所（産総研）は、メタノールを生成するバクテリアを世界で初めて発見し、そのメタノールを介した微生物の共生が天然ガス生成経路になっていることを突き止めた。メタノールは重要な天然ガス生成基質の一つ。どの程 ...

政府は、夏頃をめどに核融合エネルギーの早期実現・産業化に向けた国家戦略を改定する。内閣府が２８日夕に開いた核融合戦略に関する有識者会議（座長＝篠原弘道・ＮＴＴ相談役）の第８回会合で、城内実科学技術政策担当相が示した。今後は月に１回程度の頻度で同会議を ...

経済産業省・資源エネルギー庁の「定置用蓄電システム普及拡大検討会」で３０日、普及策の取りまとめ案が示された。系統用・再生可能エネルギー併設蓄電システムの導入拡大に当たり、各国で蓄電池の火災が発生している現状から、政府に対し導入支援事業や長期脱炭素電源 ...

中国電力グループの中国計器工業（広島県府中町、佐伯正浩社長）は、１０年後を見据えた中期経営計画「中計工ビジョン２０３５」を策定した。中核事業である計測・監視・制御・保守の各サービスを進化させつつ、地域マイクログリッドの運用サポートなどの成長領域に挑戦 ...