総務省は、デジタル技術を活用した地域課題解決を図るための通信インフラなどの整備を支援する補助事業の公募を本日から令和7年3月6日(木)まで実施します。 1目的 人口減少・少子高齢化や経済構造変化等が進行する中、持続可能な地域社会を形成し、地方創生2.0を実現するためには、デジタル技術の実装（地域社会DX）を通じた省力化・地域活性化等による地域社会課題の解決が重要です。 このため、総務省ではデジタル ...

水害・大地震又は大地震の影響を受けて県内の広範囲にわたる停電等により、通信サービスの被害が発生している状況を想定します。停波した携帯電話基地局の早期復旧に向けて、総務省、地方自治体、通信事業者と電力事業者等との連携訓練を実施します。

総務省は、2020年基準 消費者物価指数 全国 2024年(令和6年)12月分及び2024年(令和6年)平均の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 「_atmark_」と表示しております。送信の 際には、「@」に変更してください。

総務省は、インターネットやSNSにおける利用者のリテラシー向上を目的として、プラットフォーム事業者、通信事業者、IT関連企業、関連団体との連携の下、官民連携プロジェクトとして「DIGITAL POSITIVE ACTION」を開始し、本日、プロジェクトの発表会を開催しました。 　また、本プロジェクトのロゴ・スローガンの発表とともに、プロジェクトの先行サイトを本日より公開しました。

全国の救急業務及び救助業務の実施状況等を取りまとめましたので、「令和6年版 救急・救助の現況」（救急蘇生統計を含む。）として公表します。

消防庁では、減少が続く消防団員の更なる確保に向け、女性や若年層をはじめとする幅広い住民の入団促進に向けた「消防団員の確保に向けたマニュアル」を作成しました。 ＜背景及び目的＞ 令和6年能登半島地震等においては、自らが被災しながらも、発災直後から火災現場における消火や倒壊家屋からの救助、避難所運営の支援、行方不明者の捜索などの活動を懸命に取り組んでいただきました。 こうした大規模災害になればなるほど ...

現段階における地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等について、別紙のとおり地方公共団体に連絡しました。

令和7年度税制改正大綱について 今回の議題は、令和7年度税制改正について、説明を受けるものである。 標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。 （主な内容） ○令和6年12月20日（金）に与党において決定された「令和7年度税制改正大綱」に関する地方税の概要及び課題等についての意見交換を行った。

総務省は、この度、電気通信に関するグローバル連合（GCOT：Global Coalition on Telecommunications）における議論の成果として、英国、オーストラリア、カナダ、米国の関係政府機関とともに、「GCOT Open RAN に関する認証原則」及び「電気通信産業におけるAI の導入に関する原則」を取りまとめましたので、公表します。

島根県から協議のあった法定外目的税の更新について、本日付けで同意することとしましたのでお知らせします。

総務省は、電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則の一部を改正する省令（案）及び電気通信事業法関係審査基準の一部を改正する訓令（案）を作成しました。 　つきましては、これらの案について、令和7年1月18 日（土）から同年2月17 日（月）までの間、意見募集を行います。

令和7年1月26日（日）は、第71回文化財防火デーです。これに伴い、全国各地で消防関係者、文化財関係者、教育関係者及び地域住民が協力して、消防訓練が実施されます。（文化庁と同時発表） ※スパムメール対策のため、「＠」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「＠」に変更してください。